色々な相続の専門家から提案を受けて
何があなたにとって正解なのか
わからなくなってしまった時に
することとは、

　

まず、不動産から見た相続全容の適正な把握を
することです。
次にそこから見える表面的な課題の奥に
潜在している課題をあぶり出します。

　

そして、対策を立て、
どこから手をつけるか優先順位をつけて
実行するのが問題解決への道です。

不動産の相続対策は法務、税務、保険などが

複雑に絡み合います。

　

それぞれの専門家に個別に相談すると

その専門家たちが自分たちの

扱っている商品、サービスで

解決を図ろうと提案を持ちかけてきます。

　

銀行であれば

「借入をして何か建てませんか？

相続税対策に保険に入りませんか？」

　

不動産仲介業者さんであれば

「土地を売りませんか？」

　

ハウスメーカーであれば

「アパートを建てませんか？」

　

司法書士であれば

「家族信託の制度を使いませんか？」

　

弁護士であれば

「遺言を書きませんか？」

　

といった具合です。

　

こんなにたくさん提案されると

地主さんは「結局何が自分に必要なのか？」と

ご自分でも整理が付かない状態に
なってしまいます。

　

相続対策の行動を起こすには勇気が必要です。

大きなお金が動きますし、

時には銀行借入もしないといけないので

「これが自分にとって本当に有効な
相続対策になるのだろうか？」と悩んで

なかなか行動に移せません。

　

その間に時間だけが

どんどん過ぎて打ち手が

限られてしまうこともあります。

　

中には

何度も営業マンが訪ねてくるので

情にほだされて、アパートを

建ててしまう方もおられます。

　

アパートメーカーさん主導だと

節税対策に重きを置いてしまって

節税はできたけど、

家族で争う結果になってしまったとか

納税対策をしてなかったから

家を売らないといけなくなったという

ことになってしまうことがあります。

　

それぞれの専門家が提案していることは

その分野分野では真っ当な提案です。

　

しかし、その提案が

果たしてあなたのためになるかどうか？

というのは別の問題です。

　

なぜかというと

「木を見て森を見ず」という諺があるように、

彼らは全体の一部分だけの

解決を図る提案しかしていないからです。

　

全体解決のバランスを欠いた提案になっているのが

側で見ている私からすると非常にもどかしいです。

　

次回以降は
どうしてこのようなことが起こっているのか
どのように対策をしたらいいのか
についてお話しします。