１．各専門家と共に権利解消方法を借地人に何度も提案し、実行のサポート

２．解消後、相続も見据えた複数の企画提案から戸建て賃貸住宅を建築。

３．税理士による各種税額試算および税務申告。

解消まで時間はかかったものの長年抱えてきた悩ましい問題が次世代に残されることなく、円満に解決できた。

解消後の活用も複数の企画から策定し、無理な投資をせず、高収益が実現できた。