１．事業用定期借地権のメリットデメリットを説明

２．マーケット調査で誘致候補先を策定

３．各候補先と条件など交渉

４．各専門家と共に公正証書など契約書の整備、税務の確認

先祖からの土地を手放すことなく20年という長期にわたっての安定収入が実現できた。

建設協力金方式では好条件で建物を取得することができ無理のない収支が組めた。